• 企業における人事・労務管理に関する相談
  • 経営者や人事担当者から相談いただくケースが多いです。
    具体的には、退職決定後の年次有給休暇の消化についてや、残業代の支払いについてなど。法律面を踏まえ、貴社が適切に判断できるようアドバイス・選択肢の提示をします。
• 労働・社会保険諸法令に基づく相談、指導
  • 入社、退社や、怪我、病気のタイミングで相談いただくケースが多いです。
    具体的には、労働保険、雇用保険、健康保険・厚生年金保険、労働者災害補償保険に関する相談、指導。また手続きのバックアップにも対応しています。
• 業務上災害、通勤災害を被った場合の労災保険法における保険給付の相談、指導
• 雇用保険法に基づいた失業給付等(失業給付、就職促進給付、雇用継続給付等)の相談、指導 など
• 健康保険料等の保険料控除方法や社会保険適用除外者(パートタイマー等)の指導
• 厚生年金保険法、国民年金法に基づいた、老齢、障害、遺族給付等

貴社から情報提供いただき、申請書類等の作成、手続きの代行をいたします。

• 社会保険における算定基礎届提出代行
• 労働保険年度更新事務
• 労働者の入退社等における労働保険（労災保険、雇用保険）、ならびに社会保険（健康保険、厚生年金保険、介護保険）各種手続き
  
  • ※労働・社会保険の新規適用及び廃止、行政調査の立ち合いについては、別途報酬を請求させていただきます。

貴社の給与計算業務を代行いたします。

• 月次給与計算業務
• 賞与計算業務
• 年末調整（月次給与計算業務を受託している場合に限る）
• 賃金台帳の整備 など

貴社のニーズに合わせて、以下に係る就業規則等の諸規定を作成し、ご提案します。

• 労務管理
  • 就業規則等の会社における人事労務に関する諸規程の整備
• 賃金管理
  • 給与体系、諸手当の作成・見直し、みなし残業手当の導入、退職金制度の見直し
• 雇用管理
  • 従業員の募集、採用、配置、昇進、降職、定年制、職務等級制度、退職についての管理
• 労働時間管理
  • 変形労働時間制等による労働時間短縮の方法、残業休日出勤管理、長時間労働の抑制。専門業務型裁量労働制、フレックスタイム制についても、多くご相談いただきます。
• 教育訓練管理
  • 能力の育成、開発についての管理、OJT・Off-JT・自己啓発等
• 安全衛生管理
  • 職場環境、衛生管理体制、労働災害の防止対策等

労働者派遣事業・有料職業紹介事業を行うための申請を代行いたします。 また、許可を受けた後のバックアップ（更新、事業報告、派遣の労使協定の作成、調査対応等）についても、お気軽にご相談いただけます。

労務管理上の行政官庁による調査は、都道府県労働局、管轄労働基準監督署、管轄年金事務所がそれぞれ行っています。
調査に立ち会う際は、社労士の知識をもって十分に説明することで、行政官庁が会社の実態や経緯を十分把握できるようにし、本来問題とならない箇所への指摘を防ぎます。
また調査は、労務管理全般を見直すチャンスでもあります。片野誠事務所では、事後のフォローまでを一貫して行っています。

IPOやM&Aを予定している企業等について、労務管理における「制度」「規定」「運用」を監査いたします。
経営者・担当者・労働者にそれぞれヒアリングを行い、労務関連資料を確認。法令遵守はもとより、労働債権につながるリスクを洗い出します。
監査後は、改善方法とともに報告書にまとめ、面談にてご説明をします。